弁護士費用

Fee

1,法律相談料

1回あたり 20,000円(税別)
※お電話やメールでの法律相談は致しませんので、ご了承下さい


2,弁護士報酬

(1)民事事件に関する弁護士費用
民事事件に関して、弁護士費用は「着手金」と「成功報酬金」の二回に分かれて生じます。

◎着手金と報酬金
経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※消費税は別途かかります。

調停事件及び示談交渉事件
調停事件、示談交渉(裁判外の和解交渉をいいます。以下同じ。)事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件(以下「仲裁センター事件」といいます。)の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第1項及び第2項又は第21条第1項及び第2項の各規定を準用します。ただし、それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額することができます。

(2)不動産に関する弁護士費用

訴訟事件
※下記により算定した金額に消費税を加算します。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は20万円(税別)です。


経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下 5%+9万円 10% +18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※消費税は別途かかります。


強制執行事件
※下記により算定した金額に消費税を加算します。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は10万円(税別)です。


  着手金 報酬額
執行事件から受任する場合 訴訟事件の着手金の1/2 訴訟事件の報酬金の1/4
訴訟事件に引き続いて受任する場合 訴訟事件の着手金の1/3 訴訟事件の報酬金の1/4
※消費税は別途かかります。


保全命令申立事件
※下記により算定した金額に消費税を加算します。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は10万円(税別)です。


  着手金 報酬額
審尋又は口頭弁論を経ない場合 訴訟事件の着手金の1/2 訴訟事件の報酬金の1/4
審尋又は口頭弁論を経た場合 訴訟事件の着手金の2/3 訴訟事件の報酬金の1/3
保全執行事件 訴訟事件の着手金の1/2  訴訟事件の報酬金の1/4
※消費税は別途かかります。


調停事件及び示談交渉事件
※下記により算定した金額に消費税を加算します。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は10万円(税別)です。


着手金 報酬額
訴訟事件の着手金と同額 訴訟事件の報酬金と同額
※消費税は別途かかります。


借地非訟事件及び借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事※1
※消費税を含めずに着手金の金額を算定した場合は、上記により算定した金額に消費税を加算します。
※借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、上記の規定による額の1/2とします。
※ 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、上記の規定による額の1/2とします。

着手金 借地権の価格5000万円以下 31万5000円~63万円
借地権の価格5000万円超 上段の額に5000万円を超える部分の1%を加算した額
◎申立人について
報酬金 申立が認められたとき 借地権の額の1/2を経済的利益として訴訟事件の報酬金の規定により算定された額
相手方の介入権が認められたとき 財産上の給付額の1/2を経済的利益として訴訟事件の報酬金の規定により算定された額
◎相手方について
報酬金 申立が却下されたとき又は
介入権が認められたとき
借地権の額の1/2を経済的利益として訴訟事件の報酬金の規定に
より算定された額
賃料の増額又は財産上の給付が
認められたとき
賃料増額分の7年分又は財産上の給付額を経済的利益として
訴訟事件の報酬金の規定により
算定された額


※1 事件の内容により、上記の規定による額の3分の2に減額することができます。


境界確定訴訟

着手金 40万円〜80万円
報酬金 40万円〜80万円

(3)相続問題に関する弁護士費用

遺産分割請求事件

「経済的利益の額」は、対象となる相続分の時価相当額となります。但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額となります。

遺留分減殺請求事件
「経済的利益の額」は、対象となる遺留分の時価相当額となります。


◎着手金と報酬金
経済的利益の額 着手金 報酬額
125万以下 10万円 16%
125万円を超え、300万円以下 8%(10万円~24万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円(24万円~159万円) 10% +18万円
※消費税は別途かかります。

相続財産調査
相続人の調査・相続財産の調査に関する弁護士費用です。戸籍収集・相続関係図の作成・相続財産の調査・相続財産目録の作成を行います。
・・・10万円(税別価格)

後方支援
弁護士が前面にでることなく、協議段階・調停段階・訴訟段階を通じて、弁護士がアドバイスし、背後からサポートする場合の弁護士費用です。
・・・3ヶ月あたり7万円(税別価格)、以降1か月延長ごとに2万円(税別価格)

その他の家事審判事件
相続放棄
※消費税は別途かかります
・・・5万円
※1 熟慮期間(相続の開始を知った時から3ヶ月間)などに問題がある場合には、成功報酬として別途5万円を頂戴します。
※2 相続人が1人増えるごとに3万円を加算させていただきます。

限定承認
※消費税は別途かかります
・・・着手金/30万円 報酬金/相続人1名毎に10万円※2
※1 相続人が1人増えるごとに、5万円を加算させていただきます。
※2 残余財産がある場合には、残余財産の10%相当額か10万円のいずれか低い額

特別縁故者の財産分与
※消費税は別途かかります
・・・着手金/50万円 報酬金/※2
※1 相続財産管理人の選任申立の費用も含みます。
※2こちらをご参照ください。

(4)遺言に関する弁護士費用

遺言書作成・検認
※消費税は別途かかります。
※遺言書の内容について創意工夫が必要な場合、遺言書の内容が複雑な場合、面談時間を含め遺言書作成に5時間以上の時間を要する場合等には、非定型の遺言書になります。
※非定型の遺言書で遺言の対象となる財産が3億円を越える場合には、0.1%+86万円となります。


  経済的利益の額 弁護士報酬
定型の遺言書 1,000万円以下 10万円
1,000万円を超え、3,000万円以下 10万円~15万円
3,000万円を超える場合 15万円~20万円
非定型の遺言書 1,000万円以下 15万円
1,000万円を超え、3,000万円以下  1%+5万円(15万円~35万円) 
3,000万円を超え、3億円以下   0.3%+26万円(35万円~116万円) 
 公正証書化する場合   上記手数料に3万円を加算する
 遺言書検認申立    10万円

遺言執行
※遺言執行に裁判手続を要する場合には、別途裁判手続の費用がかかります。その場合の弁護士費用は(1)の民事事件の着手金及び報酬金と同じ計算方法により算出します。「経済的利益の額」は、対象となる相続財産の時価相 当額となります。
※危急時遺言、秘密証書遺言の場合は、上記手数料に5万円を加算し、別途出張日当(往復1時間当たり1万円になります)を頂戴します。
※遺言執行の対象となる財産が3億円を越える場合には、0.5%+194万円となります。
※遺言執行にあたり、特別代理人の選任・遺言執行者の選任など簡易な家事審判事件が必要となった場合は、別途100,000円(但し、相続人が一人増えるごとに30,000円を加算)を頂戴します。


経済的利益の額 弁護士報酬
300万円以下 20万円
300万円を超え、3,000万円以下 2%+14万円(20万円~74万円)
3,000万円を超え、3億円以下   1%+44万円(74万円~344万円)

(5)離婚問題に関する弁護士費用

離婚交渉・離婚調停・離婚基礎事件
※消費税は別途かかります。
離婚交渉(協議)が不成立に終わり、離婚調停をお引き受けする場合は別途15万円の着手金を頂戴し、離婚調停から離婚訴訟をお引き受けする場合は別途10万円の着手金を頂戴します。
離婚請求に、財産分与・慰謝料・婚姻費用等の財産給付を伴う場合には、経済的利益の額の10%相当額の報酬金を加算させていただきます。
親権を得られた場合には、一人当たり報酬金を10万円(税別)加算します。
事件の難易度・手数の頻閑に応じ、30万円~50万円の範囲で報酬金を増減させていただきます。


  着手金 報酬額
離婚交渉事件 15万円 30万円
離婚調停事件 30万円 30万円
離婚起訴事件 30万円 30万円~50万円 ※4


婚姻費用の分担請求・教育費の増減請求
※消費税は別途かかります。
※(1)の民事事件の報酬金と同じ計算方法により算出します。


着手金 報酬額
15万円  


子の引渡・監護者指定・親権者の変更
※消費税は別途かかります。
※子の引渡の審判の際に、監護者指定の審判や審判前の保全処分を行った場合であっても、着手金は30万円になります。


着手金 報酬額
30万円 30万円


面会交渉の調停申立
※消費税は別途かかります。


着手金 報酬額
15万円 30万円


保護命令の申立
※消費税は別途かかります。


着手金 報酬額
20万円 20万円


年金分割
10万円(税別価格)
※報酬金はいただきません。


後援支援・離婚協議書の作成
当事務所では、弁護士が全面にでることなく、協議段階・調停段階・訴訟段階を通じて、弁護士がアドバイスし、サポートします。また、離婚協議内容がまとまっている方には離婚協議書の作成をいたします。
※消費税は別途かかります


後援支援 7万円/3か月
以降1か月延長ごとに2万円
離婚協議書作成 10万円

3,手数料

(1)契約書作成費用


※消費税は別途かかります。
※契約書の内容について創意工夫が必要な場合、あるいは契約内容が複雑な場合、面談時間を含め作成に5時間以上の時間を要する場合等には、非定型の契約書になります。
※非定型の契約書で対象となる財産が3億円を越える場合には、0.1%+88万円となります。
※契約書のチェック・修正の場合の手数料は、上記契約書作成費用の半額となります。


  経済的利益の額 弁護士報酬
定型の契約書 1,000万円以下 10万円
1,000万円を超え、1億円以下 20万円
1億円を超える場合 30万円
非定型の遺言書 300万円以下 10万円
300万円を超え、3,000万円以下  1%+7万円 
3,000万円を超え、3億円以下   0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円
 公正証書化する場合   上記手数料に3万円を加算する
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、応相談下さい。

(2)内容証明郵便の作成費用
※消費税は別途かかります
1件当たり5万円
※内容証明郵便を作成するのみならず、示談交渉を代理する場合には、(1)の民事事件の基準に基づく着手金・報酬金が発生します。その場合には、別途内容証明郵便の作成費用は頂戴いたしません。

(3)法律関係調査費用
1件当たり20万円以下(税別価格)
※ご依頼者様と協議のうえ、調査内容の難易度、手数の繁閑、ご依頼者様の資力等を考慮して上記の額を増減しております。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、応相談下さい。

4,顧問料


日常的な法律相談について、面接相談のほか、お電話やメールにてご相談いただけます。
※消費税は別途かかります。


顧問料(月額) 3万円 5万円 10万円
対応目安時間
(1ヶ月当り)
面談時間 2時間以内 3時間以内 6時間以内
面談以外※ 1時間以内 2時間以内 4時間以内
電話・メールでのご相談
出張相談 ○(有料)
受任事件の割引率 10% 20% 30%

※「面談以外」は、法律関係調査時間、契約書その他の書類の作成、契約の立ち会い、メールあるいは書面の作成時間を含みます。なお、面談相談や面談相談以外の当事務所のタイムチャージは以下の通りです。

・面接相談の場合
30分ごとに5,000円(税別価格)
・面接相談以外の律関係調査時間、契約書その他の書類の作成、契約の立会い、メールあるいは書面の作成
30分ごとに10,000円(税別価格)

※非事業者の顧問料は月額10,000円~(税別価格)とさせていただていております。

5,日当

当事務所から目的地到着までに要する時間によって次のとおりに定めております。
※消費税は別途かかります


往復2時間を超え、4時間まで 3万円~5万円
往復4時間を超える場合 5万円〜10万円

6,実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写代、交通費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等については別途頂戴します。

※その他、ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせ下さい。